地方公共団体の財政状況

1．普通会計の状況

普通会計：一般会計＋特別会計（公営事業会計除く）

会計区分の異なる地方公共団体を統一的な基準で比較可能とした会計区分。

2．歳入

・歳入科目別の構成比、構造上の特徴

・税収の構造、傾向および適正に確保されているか

・使用量や手数料の水準は適正か

・自主財源および一般財源の割合は重要

自主財源依存財源

一般財源地方税地方交付税、地方贈与税、地方特例交付金など

特定財源使用料国庫支出金

手数料都道府県支出金

分担金地方債など

負担金など

3．歳出

・経常的経費や義務的経費といった固定的要素の強い経費が歳出構造の多くを占めている地方公共団体は、⑴財政均衡の観点から、地方税や地方交付税といった歳入が減少した場合は財政における余裕度が減少する。⑵臨時的な財政需要のへの対応が困難になる。⑶歳出削減の余地が限られるなどもんだいを抱えている場合がある。いわば、財政が硬直的な状況にある。経常収支比率などが判断指標となる。

・一方、投資的経費の状況も分析焦点となる。投資的経費は資本がストックとして将来残ることに着目して分類されたものであることから、将来の見通しを考える際は地域のインフラ整備の状況やニーズがヒントとなる。当該経費は一般的に義務的経費と比して削減余地は高いと考えられるが、公共事業への依存度の高い地方公共団体の場合、削減してしまうと地域経済そのものを冷え込ませる可能性もあるため、削減が期待できないケースもある。さらに当該経費を充当した事業に関して、⑴地域経済や住民のニーズを満たしていない場合⑵投資に対する経済効果が見合っていない場合⑶適切な採算に関する見通しが立てられていない場合には、完成した後も運営維持費を通じて、財政負担が重くなるなどネガティブな要素が大きくなるケースもあるので、事業内容も注目される。加えて、当該経費の大部分を占める普通建設事業費は、単独事業費、補助事業費、国直轄事業負担金に分けられるが、その内訳も注目される。補助事業は地方公共団体の財源に加え国からの補助金を投入して事業を展開することから、財政支出は少なくなるメリットはあるものの、事業を行う条件が細かく決められていることから、地域の事情にあった事業を遂行できないケースも散見される。

4．収支・基金

・収支は歳入と歳出の差を指す。このうち、実質収支はその年度に属すべき収入と支出の実質的な差額である。実質収支比率が参考指標となる。黒字であれば収支に純余剰があり、堅実な財政運営が行われていることになる。しかし、地方公共団体は営利団体ではないので、黒字額は一定水準を維持した上で財政調整のための基金の積立、行政水準の向上、財政健全化などを通じた住民負担の軽減に充当できるかなどが財政運営における焦点になる。

5．地方債発行および発行残高

・真に必要な目的で借りているか

・歳入を地方債に大きく依存している場合、公債費の増加を通じて財政の硬直化を招くことになること

から注意が必要。

・商品性の向上、年限の多様化、資金調達源の多様化などを通じた調達コスト低下および安定化は重

要。

・さらに、将来の財政負担につながる可能のある債務負担行為の状況にも注目。債務保証や損失補償は偶発的行為であり、顕在化した場合には財政を圧迫しかねないため注意。

6．公営事業会計の状況

・地方公営事業会計の決算規模は全地方公共団体の普通会計における歳出決算額の2割強に相当する規模であり分析におけるウェイトも重い。

・基本的には独立採算制ではあるものの、地方公共団体が運営を担っており、最終的な責任も負うことになる。厳しい財政状況を抱えている病院事業や交通事業をはじめとして、財政基盤への影響は注視すべきである。出資法人等も然りである。

7．行財政運営の状況および見通し

単に財政健全化に向けた取り組みを行っているのみならず、⑴将来の財政収支や債務償還などの克服すべき具体的な方策が示されているか、⑵財政収支見通しが現実的な前提に基づいて作成されているか、⑶財政健全化の対象として、普通会計のみならず、公営事業会計、出資団体なども勘案しているか。などに注目。行財政改革の実効性重要な分析ポイントである。PDCAサイクルのような目標と実績の検証が可能かどうか、目標と乖離した場合、迅速に対応策がとれるのかという行財政運営能力も重要。